クレジットカード

［ロンドン　１９日　ロイター］　ボストン・コンサルティング・グループ（ＢＣＧ）は１９日、２０カ国・地域（Ｇ２０）のインターネット経済が今後４年間に年率１０％以上のペースで拡大し、２０１６年までに４兆２０００億ドル規模に達するとの報告書を公表した。



スマートフォン（多機能携帯電話）の普及が、２０１６年までに３０億人のネット利用を後押しする見通しという。



ＢＣＧはその中で、Ｇ２０のネット経済は２０１０─２０１６年の間に２倍近くに拡大し、新たに３２００万人の雇用を創出するとの見方を示している。



ＢＣＧのシニアパートナーで、報告書の共同執筆者であるデービッド・ディーン氏は「国家経済と比較した場合、Ｇ２０のネット経済は米国、中国、インド、日本に次ぐ第５位の規模となり、ドイツ経済を上回る」との見方を示した。



ネット経済の国内総生産（ＧＤＰ）への寄与度でみると、２０１０年は英国が８．３％とＧ２０内でトップに立った。ネットの普及が進んでいることに加え、インフラの充実や高水準のクレジットカード使用が押し上げ要因となった。



続いて韓国が７．３％、中国が５．５％、米国は４．７％となった。





(この記事は経済総合（ロイター）から引用させて頂きました)

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