クレジットカード

　消費生活センターや弁護士会、警察などでつくる「青森県消費者トラブル防止ネットワーク」の今年度第４回会議が、青森市内で開かれた。消費生活相談窓口への相談件数は全体としては大幅に減少したものの、２０歳未満の相談が増えていることなどが報告された。【吉田勝】

　報告があったのは昨年４～１２月までの県内の相談状況で、相談件数の合計は６８４７件。前年同期より１５１２件（１８・１％）も減少した。これは、消費者金融などからの多重債務を抱えている人たちの債務整理が進んだことで、前年同期に比べて７９３件も減り、５１９件にとどまったことが、全体を押し下げた主な要因だという。

　しかし、このうちの携帯電話やパソコンなどにまつわる相談は、前年同期比１２７件増の１４７８件。アダルト情報サイトや出会い系サイトに関するものが１２２１件と大半を占め、「支払いを求められているが、どうしたらいいか」という内容が多いという。

　また、年代別にみると、２０歳未満の相談件数は２６６件で、前年同期比４０件増。ほかの年代ではいずれも相談件数が減少しているのに、この年代だけが増えている。出会い系サイトなどで「ワンクリック詐欺に遭ってしまった」など携帯電話やパソコンにまつわる相談が大半を占めた。中には、小学生が出会い系サイトを使い、業者からの請求に対し親のクレジットカードを勝手に使って支払ったという事例もあったという。

　このほか、詐欺についてははがきやメールを自宅などに送りつけてくる手法の架空請求詐欺が前年同期より９６件も減って１２７件に激減した一方、前年同期０件だった医療費などの還付金詐欺に絡む相談が１４件と激増した。

　県消費生活センターは「業者などの話はうのみにせず、契約などは単独で決めないでほしい。まず、家族や公的な相談窓口など冷静に考えてくれる第三者に相談してから決めてほしい」と呼びかけている。



３月２０日朝刊





(この記事は青森（毎日新聞）から引用させて頂きました)

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